日本医療福祉生活協同組合連合会(以降:医療福祉生協と称す)とは「消費生活協同組合法」にもとづく住民の自主的な組織です。
医療福祉生協の概況は、医療福祉生協連のご紹介をご参照ください。
2020年度第52期総代会で選出され理事長に就任いたしました。
地域のみなさまの安心して受診できる医療機関をとの願いがあつまり、3つの団体が合併し尼崎医療生協が設立されました。設立から40年余り経過した現在は、組合員や地域の皆さまにお支えいただき医科歯科介護などの事業を行えるようになりました。その間に医療介護分野の進歩は目覚ましく、高度化そして専門化いたしました。一人の方が複数の医療機関や介護系事業所を利用されています。また、ご高齢の独居や二人暮らしが増え、若い世代は長時間労働などで地域での繋がりが見えなくなってきています。わたしたちは医療生協の利点を生かして、たまり場運営やボランティアなど地域での様々なつながり助け合う活動を行なっています。これからも、このまちで安心してくらすことができるよう組合員の皆さまや地域の様々な方々と手をつなぎ運動を続けてまいります。
私たちは、日本医療福祉生活協同組合(医療福祉生協)、全日本民主医療機関連合会(民医連)という全国組織に加盟しています。全国の仲間とともに無差別・平等の医療と福祉の実現をめざして一歩ずつではありますがともに進んでまいります。
これからもよろしくお願いいたします。
2020年6月 尼崎医療生活協同組合理事長 大澤芳清
1945年 | 敗戦 激しい空襲。市内で42,000人余が被災。焼け野原、食べる物がない、住むところもない、働く場所もない。栄養失調、結核の蔓延。みんなが明日の暮らしにも困っていた。 新しい憲法がつくられ、主権が国民の手に。「自分たちの健康は、自分たちみんなで守ろう」と、市内の民主勢力が力をあわせて医療機関づくりをはじめた。 |
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1949年 | ナニワ診の前身のナニワ病院設立 保険制度が無い中で、働く人々の健康相談、予防・治療にあたる。 |
1951年 | 本田診療所開設 |
1952年 | 尼崎市に「日雇労務者保険」制度をつくらせる。 ※全国にひろがり1953年国の制度に! |
1954年 | 戸ノ内診療所開設 |
1955年 | 東尼崎診療所開設 |
1959年 | 長洲診療所開設 |
1960年台 | 大気汚染が深刻に ※住民の運動がはじまる! |
1964年 | 潮江診療所開設 |
1963年9月 | 尼崎医療生活協同組合創立 |
1974年3月 | 尼崎医療生協・東尼崎医療生協・戸ノ内医療互助会が統一合併し、尼崎医療生活協同組合設立 |
1977年 | 戸ノ内歯科診療所開設 |
1981年 | 尼崎医療生協病院開設 111床 |
1992年 | 生協歯科開設 |
1995年 | 阪神淡路大震災 |
1995年6月 | 病院66床増床・リニューアル199床 |
1996年 | 訪問看護ステーションを市内各地に開設 支部づくりが広がりはじめる |
2000年1月 | 尼崎大気汚染訴訟神戸地裁で完全勝訴 |
2000年3月 | 3法人合併25周年「1万5千人の健康まつり」開催 介護保険制度に合わせてヘルパーステーションを各地に開設 尼崎大気汚染訴訟和解成立 |
2001年1月8日 | 生協病院で1万人目のベビー誕生 |
2002年 | 在宅総合センター「ふる里」開設 社会福祉法人虹の会設立、事業移管 |
2005年 | 深刻なアスベスト被害対策に全力 |
2005年2月 | 特別養護老人ホームの寄付金運動を臨時総代会で確認 (同年7月5日1億円目標を突破) |
2005年5月 | チャレンジの年として3年間で建設運動を成功させることを総代会で確認 |
2006年4月 | 尼崎市「中央西」地域包括支援センター開設 |
2006年5月 | ISO9001:2000の認証を取得(2006年5月23日付) |
2006年8月 | 特別養護老人ホーム「あまの里」竣工 |
2007年5月 | 尼崎医療生協病院竣工(新築移転) |
2008年4月 | 介護老人保健施設 ひだまりの里 開設 |
2008年9月 | 生協歯科新築移転 |
2009年3月 | 医療生協では全国初の無料低額診療事業開始 |
2010年5月 | 「5.30クボタ包囲人間の鎖」行動に1,000人を超える参加 |
2011年3月 | 東日本大震災発生翌日に医療支援隊(医師1、看護師2事務2)を宮城・坂総合病院に派遣 6.11復興支援近畿総行動デー 近畿の医療生協・民医連の協力で大型バス9台300人が宮城県山元町に支援活動を行う |
2012年8月 | 尼崎アスベスト裁判(環境型)判決 “勝訴”~アスベスト公害で初めて企業責任を認める |
2013年10月 | 福島原発事故被災地視察(16人) |
2014年3月 | 尼崎アスベスト裁判(環境型)判決 “勝訴”~再びクボタの企業責任を認めるも、国の責任は認めず。 |
2014年11月 | 尼崎医療生活協同組合合併40周年記念レセプション 都ホテルニューアルカイック |
2015年6月 | 特別養護老人ホーム「立花あまの里」竣工 |
2017年2月 | 2月25日開催の臨時総代会で第四次5ヶ年計画を決定 |
2019年2月 | 本田診療所新築リニューアル |
2020年3月 | 尼崎医療生協病院分娩事業終了 |
2020年5月 | 訪問看護ステーションわかば休止(統合のため) |
超高齢社会のもとで貧困と不平等が拡大し、暮らしにくさと将来不安が広がる中で、尼崎医療生協は「高齢になっても、障害があっても、生まれた家庭が経済的に困難であっても、住み慣れたまちで安心して暮らし続けることができるまちづくり」に貢献します。
地域住民の福祉と健康を守り、「住み良さ日本一の尼崎」を目指して、
保健・医療・福祉(介護)のネットワ-クの発展を相互協力で実現する。
「この理念を共有する法人」
・尼崎医寮生活協同組合
・社会福祉法人 虹の会
・有限会社 ヘルス企画
・有限会社 虹のサ-ビス
私たちは、平和といのちの平等をめざし、健康で安心してくらせるまちをつくります。
2017年2月25日 尼崎医療生活協同組合 第48期 臨時総代会
尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市・川西市 5市
病院 1施設 、 医科診療所 8施設 、 歯科事業所 2施設 、 訪問看護ステーション 4施設
地域包括支援センター 1施設 、 老人保健施設 1施設
( 介護サービス実施施設 デイケア 2ヶ所 、 デイサービス 3ヶ所 、 居宅介護支援 7ヶ所 、 訪問リハビリ2ヶ所 )
<尼崎医療生協病院>
<医科診療所合計(8施設)>
<歯科診療所合計(2施設)>
<訪問看護ステーション医療合計(4施設)>
居宅および介護サービス利用件数 2019年4月~2020年3月累計
医 師 | 45.3 | 研修医師 | 2.0 | 歯科医師 | 4.2 |
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保健師 | 0 | 助産師 | 17.6 | 看護師 | 259.2 |
准看護師 | 15.2 | 看護助手 | 5.9 | 介護福祉士 | 55.9 |
ヘルパー | 20.3 | 薬剤師 | 12.0 | 放射線技師 | 12.4 |
臨床検査技師 | 12.1 | 臨床心理士 | 1.1 | 発達相談員 | 0.6 |
理学療法士 | 24.0 | 作業療法士 | 11.5 | 言語療法士 | 6.0 |
社会福祉士 | 10.0 | 介護支援専門員 | 17.3 | 歯科衛生士 | 7.4 |
歯科助手 | 3.3 | 管理栄養士 | 7.2 | 調理師 | 1.0 |
調理助手 | 7.5 | 保育士 | 0.3 | 他技術 | 1.2 |
事務 | 146.2 |
・・・・・常勤換算数合計 689.7名
私たちは、定款地域における保健・医療・福祉(介護)の充実したネットワークを実現し、信頼される事業活動に努め、安心して暮らせるまちづくりをめざします。
(1)利用者の人権を尊重し「いのちの平等」をつらぬく事業活動を進めます。
(2)「安心」「安全」「適切」な保健・医療・福祉(介護)サービスを提供します。
(3)利用者から信頼を得られる職員の育成、一人ひとりの自発性を促し創造力を育む働きやすい職場づくりを進めます。
以上を実現するために、地域組合員と職員組合員の協同により事業を継続発展させ、質マネジメントシステムの継続的な改善を行います。
尼崎医療生活協同組合 理事長
2017年5月27日【003】版
職員が仕事と家庭生活を両立しながらその能力を十分に発揮できるように環境の整備を推進し、支援するとともに、子育てにかかわる職員が安心して仕事と子育ての両立を図る事ができるように次の行動計画を策定します。
2015年4月1日 から 2025年3月31日 までの10年間
子育てを行う職員を取り巻く環境を把握し、当組合の諸制度・体制を十分に活用できるよう、職員への周知・浸透、職場風土づくりに取り組む。
<対策>
◯子育てを行う職員および管理者・職責者に関連する当組合の諸制度の周知・浸透をはかる。
◯周知・浸透のための文書類をみなおし、情報提供の方法を充実させる。
業務内容や業務体制の改善を継続的に行い職員の所定時間外労働を減らす。
<対策>
◯事業目標と関連づけて、当組合全体で時間外労働の短縮に取り組む。
◯「ノー残業デー」などの取り組みを推進する。
地域の若者に対する就労支援や学生への職業体験機会の提供を行う。
<対策>
◯中学生対象の「トライアルウイーク」受け入れの継続。
◯高校生対象の医師・看護師・薬剤師・放射線技師・検査技師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など1日体験や病院見学など積極的に推進する。
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