お知らせ

10.202020

「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」尼崎医療生協

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」に対する尼崎医療生協の考え方

これから冬を迎え、インフルエンザなど発熱疾患とコロナ感染症との流行が心配されています。
政府の方針を受け厚生労働省から9月4日「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」の事務連絡が発出されました。マスコミなどで、保健所を通さずかかりつけ医に相談する方法で、検査などが受けやすくなるのではとの報道がされています。
以下に問題点をあげ、私たちの考え方をお示しいたします。

〇かかりつけ医による診療・検査医療機関は十分に機能するのでしょうか。

発熱患者を診療するにあたっては、他の患者との動線(移動する道筋)の分離が必要です。入口が一つあるいは待合が狭いなど診療所の構造上分離ができないところがあります。また、診察時間をずらすことで対応が考えられますが、事務作業や訪問診療など他の業務があることから通常診療のように対応できるとは思えません。医療機関に一度に多くの発熱患者が来院されたときには、通常診療も含めて診療に制限が出ることも考えられます。また、かかりつけ医自身や職員が感染しないよう感染対策を十分に行う必要がありますので、通常診察が今まで通り行えるかは明確ではありません。発熱患者が来院して、入院や詳しい検査が必要と判断された場合はどうなるのでしょうか。
コロナ感染症陽性であれば、県立尼崎総合医療センターなど受け入れ病院は定められています。尼崎市内では検査結果が出るまでの入院や検査受け入れ先が少ないことが問題となっています。受け入れ病院は、院内感染防止の観点から、フルPPE(帽子、マスク、顔のシールド、エプロン、手袋などで防護します)にて患者対応を行います。入院の場合個室対応が必要で、診療で部屋に入るたびにPPEの交換が必要となります。対応する病院は当然感染症専門の医療機関ではありません。PCR検査が明確になるには数日要することがあり、対応する医療スタッフの身体的や精神的負担はとても大きくなっています。発熱患者入院や検査を受け入れることで、他の病気の入院の制限や救急受け入れの制限を行う必要もでてきます。コロナ陽性患者を受け入れる病院に対して政府などからの公的支援がすすめられています。しかし、コロナ疑い患者やその他の患者を受け入れに対する支援は十分とは言えません。

○保健所機能の縮小や公的サービスの低下につながらないような対応が必要です。

保健所は、1994年保健所法が地域保健法に改正され、削減が始まりました。尼崎市には保健所と衛生研究所がありコロナ感染に対して大きな役割を発揮しています。しかし、業務量に対して職員は少なく、様々な感染対応は職員の大きな負担となっています。この秋冬の医療を維持するために、医療機関への保健所業務の分担は必要かもしれません。しかし、その分担はそもそも削減していた方針が間違っていたことの結果と考えます。私たちは、中長期的な展望に立ち保健所機能や体制の強化、保健所の増設は必要であると考え、行政に方針の変更を求めていきます。
私たち尼崎医療生協は、地域の困ったことを改善する目的で設立されました。
私たちだけでは解決できない問題ばかりですが、地域の皆さま、地域医療機関、様々な団体と連携して、受療権を守る地域医療体制を作っていきたいと思います。

PDF「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」尼崎医療生協

 

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