尼崎医療生協の紹介

法人概要

法人概要
尼崎医療生活協同組合は日本医療福祉生活協同組合連合会に加盟しています。

日本医療福祉生活協同組合連合会(以降:医療福祉生協と称す)とは「消費生活協同組合法」にもとづく住民の自主的な組織です。
医療福祉生協の概況は、browser医療福祉生協連のご紹介をご参照ください。

誰にでもある二つの願い

参加の仕方は三位一体

医療福祉生協は、組合員自ら「出資・利用・運営参加」するから、自発的な事業や運動の発展が可能です。この生協法の目的の精神を大切にし、組合員のくらしや文化の向上をはかり、平和を守り、人権を尊重するさまざまな運動をすすめます。

医療福祉生協の4つの特徴
  1. 健康な人びとが多数をしめる医療団体である。
  2. 予防・保健・健康づくりとそれを保障する制度の充実を重視する。
  3. 住民の参加を保障する民主的な医療・介護・健康づくりの施設をもっている。
  4. 組合員が主権者として活動する場としての班を組織している。

理事長 あいさつ

理事長

 人々の健康は様々な社会的な影響を受けています。一般によく「生活習慣病」という言葉が使われますが、その表現は必ずしも正確ではないと考えています。それは、余りにも病気の要因をその人個人の生活に求めすぎているニュアンスがあるからです。敢えて言うなら「社会生活習慣病」と言う方が適切でしょう。

 人の健康は、社会環境、経済状態、医療供給体制、政治状況によっても大きく影響を受けます。経済格差が健康度の格差に大きく影響している状況が見られます。私たちが住んでいる尼崎の住民の健康度は残念ながら全国統計からみると非常に良くありません。早世率、癌の罹患率などが高い数値となっています。これは住民の経済状況も反映していますしまた、クボタによるアスベスト禍も影響していると考えられます。

 私たち尼崎医療生協は、健康を単なる病気だけへの対応として捉えるのではなく、患者さんの生活背景、社会背景も考えながら対応していくことが重要だと考えています。従って、単に受診された患者さんへの対応だけではなく、地域全体を視野に置いた取り組み、地域の組合員さんとの協同の取り組みにも力を入れています。

 現在尼崎医療生協には5万人を超える組合員さんの加入があり、多彩な地域の組合員による健康増進の活動、楽しいサークル活動、助け合い活動、学習会などが活発に取り組まれています。この組合員活動が医療生協の最大の特徴でもあります。これから一層私たちの暮らしているこの地域が、本当に健康で暮らしやすい街となっていくために、地域組合員、職員組合員が一体となって大いに力を発揮していけたらと思っています。

 また、これからも地域住民の健康と暮らしを守っていくためには、世の中が平和であることが大前提です。幅広い人たちと連携して、憲法の生かされた平和な国を守っていく活動そして社会保障充実の活動も重要だと考えています。

一人でも多くの方が尼崎医療生協の協同の取り組みに
ご参加して下さることを心から願っております。

尼崎医療生活協同組合理事長 船越正信

尼崎医療生協のあゆみ

1945年 敗戦
激しい空襲。市内で42,000人余が被災。焼け野原、食べる物がない、住むところもない、働く場所もない。栄養失調、結核の蔓延。みんなが明日の暮らしにも困っていた。
新しい憲法がつくられ、主権が国民の手に。「自分たちの健康は、自分たちみんなで守ろう」と、市内の民主勢力が力をあわせて医療機関づくりをはじめた。
1945年 ナニワ診の前身のナニワ病院設立
保険制度が無い中で、働く人々の健康相談、予防・治療にあたる。
1951年 本田診療所開設
1952年 尼崎市に「日雇労務者保険」制度をつくらせる。
※全国にひろがり1953年国の制度に!
1954年 戸ノ内診療所開設
1955年 東尼崎診療所開設
1959年 長洲診療所開設
1960年台 大気汚染が深刻に
※住民の運動がはじまる!
1964年 潮江診療所開設
1963年9月 尼崎医療生活協同組合創立
1974年3月 尼崎医療生協・東尼崎医療生協・戸ノ内医療互助会が統一合併し、尼崎医療生活協同組合設立
1977年 戸ノ内歯科診療所開設
1981年 尼崎医療生協病院開設 111床
1992年 生協歯科開設
1995年 阪神淡路大震災
1995年6月 病院66床増床・リニューアル199床
1996年 訪問看護ステーションを市内各地に開設
支部づくりが広がりはじめる
2000年1月 尼崎大気汚染訴訟神戸地裁で完全勝訴
2000年3月 3法人合併25周年「1万5千人の健康まつり」開催
介護保険制度に合わせてヘルパーステーションを各地に開設
尼崎大気汚染訴訟和解成立
2001年1月8日 生協病院で1万人目のベビー誕生
2002年 在宅総合センター「ふる里」開設
社会福祉法人虹の会設立、事業移管
2005年 深刻なアスベスト被害対策に全力
2005年2月 特別養護老人ホームの寄付金運動を臨時総代会で確認
(同年7月5日1億円目標を突破)
2005年5月 チャレンジの年として3年間で建設運動を成功させることを総代会で確認
2006年4月 尼崎市「中央西」地域包括支援センター開設
2006年8月 特別養護老人ホーム「あまの里」竣工
2007年5月 尼崎医療生協病院竣工(新築移転)
2008年4月 介護老人保健施設 ひだまりの里 開設
2008年9月 生協歯科新築移転
2009年3月 医療生協では全国初の無料低額診療事業開始
2010年5月 「5.30クボタ包囲人間の鎖」行動に1,000人を超える参加
2011年3月 東日本大震災発生翌日に医療支援隊(医師1、看護師2事務2)を宮城・坂総合病院に派遣
6.11復興支援近畿総行動デー
近畿の医療生協・民医連の協力で大型バス9台300人が宮城県山元町に支援活動を行う
2012年8月 尼崎アスベスト裁判(環境型)判決
“勝訴”~アスベスト公害で初めて企業責任を認める
2013年10月 福島原発事故被災地視察(16人)
2014年3月 尼崎アスベスト裁判(環境型)判決
“勝訴”~再びクボタの企業責任を認めるも、国の責任は認めず。
2014年11月 尼崎医療生活協同組合合併40周年記念レセプション 都ホテルニューアルカイック
2015年6月 特別養護老人ホーム「立花あまの里」竣工
2017年2月 2月25日開催の臨時総代会で第四次5ヶ年計画を決定

『尼崎医療生協の使命』
人とつながり支え合う  安心して暮らし続けられるまちをみんなでつくる

 超高齢社会のもとで貧困と不平等が拡大し、暮らしにくさと将来不安が広がる中で、尼崎医療生協は「高齢になっても、障害があっても、生まれた家庭が経済的に困難であっても、住み慣れたまちで安心して暮らし続けることができるまちづくり」に貢献します。

<虹のネットワ-ク理念>

地域住民の福祉と健康を守り、「住み良さ日本一の尼崎」を目指して、
保健・医療・福祉(介護)のネットワ-クの発展を相互協力で実現する。

「この理念を共有する法人」

・尼崎医寮生活協同組合
・社会福祉法   虹の会
・有限会社  ヘルス企画
・有限会社 虹のサ-ビス

『尼崎医療生活協同組合の理念』

私たちは、平和といのちの平等をめざし、健康で安心してくらせるまちをつくります。
2017年2月25日 尼崎医療生活協同組合 第48期 臨時総代会

●尼崎医療生協の定款地域

尼崎市・西宮市・伊丹市・宝塚市・川西市 5市

●組織現勢 2017年 3月31日 現在
  • 組合員数 53,809人
  • 出資金 1,974,805,100円 ( 一人あたり出資金 37,600円)
  • 支部 31支部
  • 班 129班
  • サークル 54サークル
  • グループ 19グループ
  • 機関紙配布協力者 1,590人
●事業所 2017年3月31日 現在

病院 1施設 、 医科診療所 8施設 、 歯科事業所 2施設 、 訪問看護ステーション 4施設
地域包括支援センター 1施設 、 老人保健施設 1施設
( 介護サービス実施施設 デイケア 2ヶ所 、 デイサービス 3ヶ所 )

●事業 2016年度 実績単位:千円
事業収益
6,374,805
総資産
5,976,536
患者数
2016年4月~2017年3月累計(医療)

<尼崎医療生協病院>

入院
63,483人
外来
89,679人

<医科診療所合計(8施設)>

外来
108,006人

<歯科診療所合計(2施設)>

外来
31,283人

<訪問看護ステーション医療合計(5施設)>

訪問看護(医療)
12,419人

居宅および介護サービス利用件数 2016年4月~2017年3月累計

居宅(プラン数)
10,995件
介護サービス
85,153件
(内 訪問看護 21,556件)
施設入所
32,058件
●職員数 2017年3月 現在 ※常勤換算数(単位:名)
医 師 43.6 研修医師 2.0 歯科医師 4.4
保健師 1.1 助産師 17.6 看護師 235.1
准看護師 21.8 看護助手 5.1 介護福祉士 55.4
ヘルパー 19.1 薬剤師 12.0 放射線技師 12.4
臨床検査技師 11.0 臨床心理士 1.1 発達相談員 1.0
理学療法士 24.8 作業療法士 9.0 言語療法士 4.6
社会福祉士 8.0 介護支援専門員 29.0 歯科衛生士 12.6
歯科助手 1.1 管理栄養士 7.3 調理師 1.0
調理助手 1.0 保育士 0.3 他技術 1.2
事務 144.1

・・・・・常勤換算数合計 689.7名

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

目的

職員が仕事と家庭生活を両立しながらその能力を十分に発揮できるように環境の整備を推進し、支援するとともに、子育てにかかわる職員が安心して仕事と子育ての両立を図る事ができるように次の行動計画を策定します。

計画期間

2015年4月1日 から 2025年3月31日 までの10年間

内容

【目標1】

子育てを行う職員を取り巻く環境を把握し、当組合の諸制度・体制を十分に活用できるよう、職員への周知・浸透、職場風土づくりに取り組む。

<対策>
◯子育てを行う職員および管理者・職責者に関連する当組合の諸制度の周知・浸透をはかる。
◯周知・浸透のための文書類をみなおし、情報提供の方法を充実させる。

【目標2】

業務内容や業務体制の改善を継続的に行い職員の所定時間外労働を減らす。

<対策>
◯事業目標と関連づけて、当組合全体で時間外労働の短縮に取り組む。
◯「ノー残業デー」などの取り組みを推進する。

【目標3】

地域の若者に対する就労支援や学生への職業体験機会の提供を行う。

<対策>
◯中学生対象の「トライアルウイーク」受け入れの継続。
◯高校生対象の医師・看護師・薬剤師・放射線技師・検査技師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など1日体験や病院見学など積極的に推進する。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「一般事業主行動計画」

PDF尼崎医療生活協同組合女性活躍推進法に基づく行動計画

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